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主题:【互联网考古】你知道吗?新型冠状病毒毒性弱 -- 杨微粒

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家园 【互联网考古】你知道吗?新型冠状病毒毒性弱

你知道吗?新型冠状病毒毒性弱

(日本)不会发生中国那样的感染扩大

PRESIDENT Online

记者 沙鸥一步

翻译 杨微粒(yxwh)

2020/01/31 17:00

我们没有必要因为中国大陆的感染扩大感到惊慌

现在导致新性肺炎爆发的病原体——“武汉病毒”的真面目,已经渐渐揭晓。

从去年12月中旬开始,在中国武汉市逐渐出现病毒感染者。随后,中国大陆的感染者以武汉为中心继续增长。到了今天(1月31日),全世界感染者即将超过1万。这已经超过了2002~2003年SARS的感染者数(约8千人),死亡人数超过200人。疫情扩展到20多个国家、地区,日本国内也发现了感染者。

但是,对于感染扩大,我们没有必要惊慌。包括日本在内的中国大陆之外的国家、地区,死者为0。中国医疗设备和医疗体制不健全,才导致感染发展到这种地步,死亡人数一直在增加。

事实上,观察中国社交网络上流传的视频,可以看到,武汉的医院连根据病患严重程度进行分诊都没有做到。还有医疗相关人士激动地宣称「已经发热了却没人给看」。医院陷入恐慌,无法正常运转。

WHO(世界卫生组织)总干事谭德塞1月30日在瑞士日内瓦总部宣布新冠为国际关注的突发公共卫生事件》。

根据WHO和日本厚生劳动省的看法,武汉冠状病毒会通过飞沫传播。感染者咳嗽和喷嚏中喷出的飞沫中包含有病毒,他人直接接触到,或通过桌子、门把手等间接接触到就会感染。

传染能力比流感和SARS弱吗

根据欧洲疾控中心(ECDC)的看法,新冠的传染能力(R0,一个患者平均能感染几个人)目前预估为1.4~2.5人。

和2~5人的SARS或1.4~4人的流感相比要弱。和能通过气溶胶传播的麻疹的12~18人相比,就更弱了。也就是说只要不是长时间共同生活之类的亲密接触,就不会感染。

症状有发热、咳嗽、呼吸困难、腹泻。和感冒、流感的症状类似。并发肺炎的病例引人注目,但是多数感染者是轻症,还存在无症状感染者。

感染者的致死率现在越3%,不到10%左右的SARS的一半。

有效的防控手段有洗手、漱口,保障充足的睡眠和营养以增强抵抗力。这和对感冒以及流感一样。

日本不会发生中国那样的感染扩大

考虑到上述事实,没有必要对新型冠状病毒过度恐慌。特效药和疫苗虽不存在,但是只要对症治疗,完全可以应对。

说实话,日本大多数媒体都太闹腾了。把新冠说成了好似艾博拉病毒那样高死亡率、在此基础上还能通过空气传染【正确的名称:气溶胶传染】的病原体;说得疫情马上就要导致骚动了似的。但真正重要的是正确把握事实,冷静处理。一言以蔽之,医疗资源充实的日本不会发生中国那样的感染扩大。

但是需要注意以下两点:

一是潜伏期。新型冠状病毒从感染到发病有1~14天。在潜伏期内有感染他人的危险性。此外也有人指出还有感染却不发病的无症状感染者。这种情况下,由于感染者没有发现自己有症状,有活蹦乱跳地到处转悠,扩大感染地危险性。

二是健康弱势群体。新型冠状病毒地症状多是轻症,但对于有心脏病等基础疾病的人以及老人,出现重症的危险性很大。身边有健康弱势群体的人特别需要注意。

可以强制入院的法令的施行提前到2月1日

日本政府1月28日的内阁决议中决定发出政令,将新冠肺炎定为「指定感染症」。

指定感染症指的是可能对国民生命健康产生重大影响的感染症。这之前,除了SARS外,禽流感(H5N1型、H7N9型)以及MERS也被确定为指定感染症。成为指定感染症后,政府可以进行如下操作:

*劝告患者入院,如拒绝可进行强制

*限制就业

*患者医疗费由公费负担

由于WHO1月23日没有宣布新冠为国际关注的突发公共卫生事件,当时日本政府延期了指定。但中国政府在26日表示新冠感染力强,日本政府因而决定将其定为指定感染症,以封住感染。

除了指定感染症之外,日本政府还将其定为检疫感染症。确定后,从机场、港口进入日本的人如被怀疑是感染者,日本政府可以要求其进行检查和诊疗。进入日本者如不服从指示,会受到对应的惩处。将新型冠状病毒定为「指定感染症」和「检疫感染症」的法律预定于2月7日施行,但提前到了2月1日。

日本国内首次确认有无症状感染者

此外,政府决定派全日空的客机到武汉。28日夜第一趟开飞。包括武汉市在内的湖北省整体在1月27日时有560位日本人滞留,大半希望回国。

第一趟飞机有206人于29日归国,其中有3人检出有毒。

根据厚生劳动省的消息,这次检出病毒的是因发热和喉咙痛等症状而入院的50多岁的男性,以及没有症状但在政府指定的千叶县胜浦市宾馆内停留的40多岁的男性、50多岁的女性,共3人。确认无症状感染者是日本国内首例。

各报的社论又是怎么说的呢?

「在中国武汉发生的新冠肺炎的扩大还在继续。中国国内患者已达约6千人,死者超百人。在日本也发现了没有去过中国的男性的感染。这是国内首次发现的人传人的二次感染。有人指出潜伏期内也有可能传播,如果这是事实的话,疫情可能进一步扩大。需要作好打持久战的想法,切实加强防备。」

这是1月30日的《朝日新闻》的社论。标题为《新冠肺炎扩大 做好应对长期化疫情的准备》

《朝日新闻》的社论中提到了患者和死者数之多,指出了二次感染和潜伏期内感染的存在。这是煽动读者不安的笔调,而且甚至写出了「持久战」。

「应该想起过去的教训。2009年发生新型流感疫情时,(日本政府)光盯着那些去过疫情地的人,在入境处持续警戒,试图。然而实际上没去过疫情地的高中生中出现了发症者,最终导致流行。」

人传人的新型流感,靠御敌于国门之外没能防住。2009年的新型流感先是在美墨边境爆发,几个月后变成了世界流行。但是这次的新型冠状病毒的感染力真的有这么强吗?笔者感到怀疑。

朝日的社论还说到:

「和具有强毒的设想不同,新冠以轻症患者为中心急速扩大。指定医疗机关有可能无法完全收容患者,最终产生混乱。」

这样的写法让人感到迷惑。2009年的流感确实是毒性弱。但是这次的新型冠状病毒,感染性和毒性都弱,恐怕不会产生朝日社论中说到的医疗机构的混乱。

另一方面,笔者同意朝日社论中的这一部分:

「应对未知传染病,往往要被迫在两个相反的选项中做出艰难的抉择。一方面,要一直基于最新的发现,不要把损害估计得太小;另一方面,限制行动自由的措施应该做到最低限度,不能不当地压制人权。」

应对传染病中不可缺乏的,是平衡感觉。

《每日新闻》的社论(1月30日)《国内应对新冠肺炎 信息发布应回应群众的不安》则是这样指摘的:

「发端于中国的新冠肺炎,产生了日本人在日本国内传染的情况。推测,巴士的司机在巴士内被来自武汉的游客感染。在封闭空间内长时间和感染着接触有被感染的危险。这一点在预料之内。家庭内部的传染也是如此。」

这位巴士司机,被认为是没去过武汉的日本人在日本国内被感染的首个病例,因而被媒体拿来说事。但是,就像每日社论中所说的,这是预料范围之内的,不必担心。就像长距离行驶的巴士那样,长时间在一起才会感染。这可以说是厚生劳动省提醒过的「亲密接触」的典型例子了。换言之,如果没有那么亲密的接触就不会传染。

每日社论说:

「政府不应让每个自治体自行决定采取什么应对,应该建立有根有据的标准。这样才能平易群众的不安,抑制对感染者的歧视。但是困难的是,这次新型冠状病毒的性质还了解得不大清楚。轻症患者、无症状感染者、处于潜伏期的感染着的传染性究竟有多强,现在还不太清楚。如果无症状和轻症患者也有较强的传染力,那么和武汉无关的感染者,今后在国内可能还会陆续出现。这种情况下需要有新的对策,所以现在有必要推进准备。」

通过各国研究者的协作,对病毒的解析正在开展,病毒的具体性质正为人所知。还有新闻说已经成功(体外)培养了病毒。能短时间确定是否染毒的检查工具以及疫苗的开发正在进行。特别是疫苗,如果利用之前应对新型流感时采用的细胞培养技术,应该能很快量产。

现在全世界的传染病专家正在共同面对新型冠状病毒。真是令人感动啊!在国际政治的世界,如果都采取这样的协作姿态,肯定有很多问题能解决吧!无用的外交手腕和意识形态宣传,难道不是捆住了人类的手脚吗!

原文:https://president.jp/articles/-/32660

新型コロナウイルスの「毒性の弱さ」を理解しているか

中国のような感染拡大は起こらない

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沙鴎 一歩

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中国本土の感染拡大を見て、慌てる必要はない

その正体が次第に分かってきた。いま問題となっている新型肺炎の病原体「ウーハンコロナウイルス」のことである。

昨年12月中旬ごろから中国の武漢(ウーハン)市で感染者が次々と発生し、その後、同市を中心に中国本土の感染者は増え続け、1月31日現在、世界中の感染者は1万人を超えようとしている。2002年から03年に流行したSARS(サーズ)の感染者数(約8000人)を超え、死者数は200人を超えた。感染は20以上の国・地域に広がり、日本国内でも感染者が現れている。

写真=時事通信フォト

新型肺炎が流行する中国・武漢市から政府のチャーター機で帰国し、取材に応じる男性ら=2020年1月29日、東京・羽田空港

ただ、この感染拡大に慌てる必要はない。日本や中国本土以外の国・地域での死者はゼロだ。医療設備や医療体制が十分整っていない中国だから、あれだけ感染が広がり、その結果、死者が増えているのである。

事実、中国から届くSNSの映像を見ると、武漢の病院は重症度によって治療の順番を決めていく「トリアージ」さえできていない。「発熱しているのに診察してもらえない」と興奮して訴える医療関係者の姿もあった。病院の中がパニックとなり、機能不全に陥っている。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長がスイス・ジュネーブの本部で1月30日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

WHOや日本の厚生労働省によると、ウーハンコロナウイルスは飛沫感染によって広がる。ウイルスを含んだ感染者のせきやくしゃみによる飛沫(しぶき)を浴びたり、テーブルやドアノブに付着した飛沫に接触したりすることで感染していく。

インフルエンザやSARSよりも「感染力」は弱いか

欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、1人の感染者が何人に感染させるかという感染力は、暫定的に「1.4人~2.5人」と見積もられている。

これは「2人~5人」だったSARSや、「1.4人~4人」というインフルエンザに比べれば弱い。空気感染(飛沫核感染)するはしか(麻疹)の「12人~18人」と比較すれば、その感染力の弱さが分かるだろう。つまり共に長時間生活するなどの濃厚接触がない限り、感染しないのである。

症状は発熱、せき、息苦しさ、下痢だ。風邪やインフルエンザとよく似ている。肺炎を併発するケースが目立っているが、多くの感染者は軽症で、しかも無症状(不顕性感染)の感染者もいる。

感染者のどのくらいが命を落とすかという致死率はいまのところ3%程度で、10%だったSARSの半分以下だ。

有効な対策は手洗い、うがい、それに十分な睡眠と栄養で抵抗力を付けること。これも風邪やインフルエンザと同じだ。

日本で中国のような感染拡大は起こり得ない

こうした事実を踏まえると、新型コロナウイルスを過度に恐れる必要はないことがわかる。特効薬やワクチンはないが、対症療法で十分に対応できる疾患である。

はっきりいって、日本のほとんどのメディアは騒ぎすぎだ。まるでエボラウイルスのような致死率の高い病原体が空気感染するようになって人類を襲ってきたかのような騒動だ。ここは事実を正確に把握して、落ち着いて対処することが重要である。ひとことで言えば、医療の充実した日本で中国のような感染拡大は起こり得ない。

ただし、次の2点には注意してほしい。

1点目は「潜伏期間」について。新型コロナウイルスは感染してから発症するまで1日から14日あるとみられている。この潜伏期間中に他人に感染させる危険性がある。さらに感染しても発症しない不顕性感染者の存在も指摘されている。そうした場合、感染者には自覚症状がないため、元気に歩き回り、感染を広める危険性がある。

2点目は「健康弱者」について。新型コロナウイルスの症状は、その多くが軽症だが、心臓病など基礎疾患のある人や高齢者といった健康弱者は、症状が重くなる危険性がある。身の回りにそうした健康弱者がいる場合は、特に注意が必要だ。

強制入院を実行できる法律の施行は2月1日に前倒し

日本政府は1月28日の閣議で、問題の新型肺炎を「指定感染症」に指定する政令を決定した。

指定感染症の対象は、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがあるものだ。これまでにSARSのほか、鳥インフルエンザ(H5N1型、H7N9型)やMERSの4つが指定されている。指定感染症になると、次のことが可能になる。

・患者に入院を勧告し、従わなければ強制入院させることができる

・就業を制限できる

・患者の医療費を公費で負担する

日本政府は、WHOが23日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を行わなかったため、指定を見送っていた。しかし中国政府が26日、感染力が強まっているとの見解を示したことから「感染の封じ込めには指定感染症の指定が必要だ」と判断したという。

日本政府は指定感染症とするだけでなく、「検疫感染症」にも指定する。指定されると、空港や港で入国者に感染が疑われた場合、国が検査や診察を受けるよう指示できるようになる。入国者が指示に従わなければ、罰則の対象となる。新型コロナウイルスを「指定感染症」や「検疫感染症」とする法律の施行は2月7日となる予定だったが、これは2月1日に前倒しになった。

日本国内で初めて「症状のない感染者」が確認された

さらに政府は、全日空のチャーター機を武漢に派遣することを決め、28日夜に第1便を飛ばした。武漢市のある湖北省全体では1月27日時点で、日本人560人の滞在が確認されており、その大半が帰国を希望している。

第1便では29日に206人が帰国したが、3人からウイルスが検出された。

厚生労働省によると、今回ウイルスが検出されたのは、発熱やのどの痛みの症状で入院した50歳代の男性と、症状はなく、政府が手配した千葉県勝浦市のホテルに滞在した40歳代の男性と50歳代の女性の計3人だ。不顕性感染者とみられる症状のない感染者が確認されたのは、日本国内で初めてだ。

各紙の社説はどう書いているか。

「中国・武漢で発生した新型肺炎の広がりが止まらない。中国国内の患者は約6千人にのぼり、死者は100人を超えた」

「日本でも、現地への渡航歴がない男性の感染が確認された。人から人への国内で初の二次感染だ。潜伏期間中にも伝播する可能性が指摘されており、事実ならばさらなる拡大が見込まれる。長い戦いになる覚悟をもって、着実に備えを固めたい」

こう書き出すのは1月30日付の朝日新聞の社説だ。見出しも「新型肺炎拡大 長期化に備える覚悟を」である。

読者の不安を煽るような筆運びの朝日社説

朝日社説は患者と死者数の多さを示し、二次感染と潜伏期間中の感染を指摘する。読者の不安を煽あおるような筆運びである。しかも「長い戦いになる」とまで書く。

「思い起こすべきは過去の教訓だ。09年に発生した新型インフルエンザでは、発生国への渡航歴に注目して水際で警戒を続けた。ところが実際は、現地に行っていない高校生から発症者が見つかり流行へとつながった」

人から人へと伝播する新型インフルエンザは水際では防ぎ切れない。09年の新型インフルエンザは、アメリカとメキシコの国境辺りからアウトブレイク(地域感染)を起こし、数カ月で世界中に広まるパンデミック(地球規模の感染)を引き起こした。果たして今回の新型コロナウイルスはそこまで感染力が強いのだろうか。疑問である。

感染症対策に欠かせないのは、バランス感覚

朝日社説は書く。

「強い毒性をもつという想定も違って、症状の軽い患者を中心に急速に拡大。指定医療機関では収容しきれなくなる恐れが生じて、混乱も起きた」

この書き方も疑問が残る。あの新型インフルエンザウイルスは、確かに病原性(毒性)の弱いタイプだった。一方、今回の新型コロナウイルスは、感染力も毒性も弱い。よって朝日社説が指摘する医療機関の混乱は起きないだろう。

一方で、朝日社説のこの部分は同感だ。

「未知の感染症への対応は、ときに相反する要請の間で難しい判断を迫られる。ひとつは、常に最新の知見に基づき、被害を過小に見積もらないこと。もうひとつは、行動の自由を制限する措置は最小限とし、人権を不当に抑え込まないことだ」

要は感染症対策に欠かせないのは、バランス感覚なのである。

長距離バスのような「濃厚接触」がなければ感染しない

毎日新聞の社説(1月30日付)は「新型肺炎の国内対策 不安に応える情報発信を」との見出しを付けてこう指摘する。

「中国を発端とする新型肺炎に日本人が日本国内で感染したケースが明らかになった。武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手で、バスの中で客から感染したと考えられる」

「密閉された空間で長時間感染者と過ごせば感染のリスクがあることは予想されていた。家族内の感染と同様であり、その点では想定内のできごとである」

このバス運転手の感染は、武漢に行ったことのない日本人が日本国内で発症した最初の事例として取り上げられている。だが、これも毎日社説が指摘するように想定された範囲でのことだ。驚くことではない。長距離走行のバスのように、長時間、共に過ごせば感染する。厚労省が注意している濃厚接触の分かりやすい例である。言い換えれば、そこまでの接触がなければ感染しないのだ。

世界中の専門家が一丸となって新型ウイルスに立ち向かっている

毎日社説は訴える。

「政府は対応の判断を自治体任せにせず、根拠のある基準を示してほしい。それが、人々の不安や感染者への差別を抑えることにつながる」

「ただ、その場合にむずかしいのは、今回の新型コロナウイルスの性質がまだよくわからないことだ。軽症者や、無症状の感染者、潜伏期間にある感染者からどの程度感染するのかもはっきりしない」

「無症状や軽症の人からもかなりの確率で感染するとすれば、武漢とのつながりがわからない感染者が今後、国内でも出てくるだろう。その場合には新たなステップの対応が必要で、今から備えを進めておくことが重要だ」

ウイルスの分析は各国の研究者の協力で進み、詳しい性質がわかるようになっている。培養に成功したというニュースもある。ウイルスの有無を短時間で確認できる検査キットや、症状を軽くするワクチンの開発も始まっている。特にワクチンは新型インフルエンザ対策で培った細胞培養の技術などを駆使すれば、量産のめども立つはずだ。

いま世界中の感染症の専門家が一丸となって、新型コロナウイルスに立ち向かっている。その姿は感動的だ。国際政治の世界でも、こうした協力態勢があれば、さまざまな問題が解決できるだろう。無用の駆け引きやプロパガンダが人類の足を引っ張っているのではないかと思う。

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